【2026年最新版】ビジネスフォンメーカー徹底比較8選！失敗しない選び方・導入のポイントを徹底解説

ビジネスフォンの導入は、企業の業務効率とコストに直結する重要な判断です。しかし、メーカーや機種の種類が多すぎて、「どれを選べばいいかわからない」と悩む担当者の方も多いでしょう。

この記事では、国内主要メーカー8社を徹底比較し、クラウドPBX型（従来のビジネスフォン）とオンプレミス型（クラウドPBX）の違い、失敗しないための8つの選定ポイント、そして具体的な導入コスト削減術まで詳細に解説します。この記事を読めば、自社に最適なビジネスフォンシステムを自信を持って選べるようになります。

本記事の主要なポイント

• 国内主要ビジネスフォンメーカー8社の強みと推奨機種を一覧で比較。
• 初期費用を抑えるクラウドPBX型と、安定性重視のオンプレミス型の違いを解説。
• 将来的な拡張性や保守の観点から見たメーカー選定の極意。

2. ビジネスフォンとは？基本的な仕組みと家庭用電話機との決定的な違い

ビジネスフォンとは、1つの主装置（交換機やPBXとも言う）で複数の外線と内線を共有・制御する電話システムです。一つの番号を複数人で共有でき、内線転送や保留といった業務に不可欠な機能が充実しているのが特徴です 家庭用電話機と根本的に異なる、企業の電話業務用に特化した多機能電話システムです。その違いは、システムを構成する要素にあります。

2-1. ビジネスフォンを構成する3つの要素と役割

家庭用電話機が回線と電話機を1対1で接続するのに対し、ビジネスフォンは「主装置（しゅそうち）」を介して複数の電話機や外部回線を管理します。

2-2. 家庭用電話機にはないビジネスフォンのコア機能（効率化の鍵）

ビジネスフォンの最大のメリットは、以下の多機能性が標準搭載されている点にあります。

• 内線通話（無料）：主装置に繋がれた電話機同士の通話は無料です。VPN接続し拠点間内線化を行い拠点跨ぎでの通話料無料化が可能です。
• 保留・転送機能：外線を一旦保留にし、内線で担当者を呼び出し、スムーズに電話を取り次ぎます。これにより、顧客の待ち時間を最小限に抑えます。
• 代表番号着信：1つの代表番号に対し、複数の電話機で同時に着信を受けることができます。これにより「話し中」を減らし、機会損失を防ぎます。
• グループ着信（スライド着信）：特定の部署にかかってきた電話を、その部署内の空いている電話機へ自動で順番に振り分ける機能です。
• スマートフォン連携（モバイル内線）：社員のスマートフォンを内線端末として利用できます。テレワークや外出中でもオフィスの代表番号で発着信ができ、業務が中断されません。

3. 導入形態の選択：クラウドPBX型とオンプレミス型の徹底比較

ビジネスフォンの主装置の設置場所によって、システムの導入形態が大きく2つに分かれます。これは、初期費用やランニングコスト、そして将来的な働き方に直結するため、非常に重要な選択ポイントです。

3-1. クラウドPBX型（クラウドフォン）：柔軟性とコスト効率を重視

• 仕組み：主装置（PBX）の機能をクラウドサーバー上に構築し、インターネット回線（SIP専用電話機またはスマートフォンアプリ）を通じてサービスを利用します。
• 初期費用：主装置の購入・設置工事が不要なため、初期費用を大幅に削減できます。
• 場所の制約：インターネット環境があれば、オフィス、自宅、外出先どこでも内線・外線が利用可能（モバイル内線が標準）。テレワークとの親和性が非常に高いです。
• 拡張性：IDを追加するだけで、電話機や回線数の増減に柔軟に対応でき、事業規模の拡大に迅速に対応できます。
• デメリット：インターネット回線の状態に左右されるため、環境によっては音質が低下するリスクがあります。月額のランニングコスト（IDごとの利用料）が発生します。

3-2. オンプレミス型（従来型ビジネスフォン）：安定性とカスタマイズ性を重視

• 仕組み：主装置を自社オフィス内に設置し、物理的な配線（LANケーブルや電話線）で電話機を接続します。
• 初期費用：主装置の購入費用と設置工事費が発生するため、初期投資額はクラウド型よりも高額になります。
• 場所の制約：基本的にオフィス内での利用が前提となります。ただし、機種によってはオプションでスマートフォン連携も可能です。
• 通信の安定性：自社内の専用設備であるため、インターネット環境に左右されず、非常に安定した通話品質を維持できます。
• デメリット：主装置の物理的な収容数に限界があるため、大規模な増設には機器の入れ替えが必要になる場合があります。

4. 【メーカー比較8選】国内シェア上位メーカーの強みと推奨機種

国内のビジネスフォン市場は、NTT、NEC、SAXA（サクサ）、Panasonicなどが高いシェアを持っています。各社の特徴を理解し、自社のニーズに合ったメーカーを選びましょう。

4-1. メーカー別比較一覧表

4-2. メーカー別：詳細解説と推奨機種の深掘り

NTT：業界のスタンダードと圧倒的な信頼性

NTTのビジネスフォンは、日本の電話インフラを支えてきたNTTグループの製品ということもあり、安定性と信頼性が他社製品に比べ群を抜いています。全国に販売網と保守体制が整備されており、地方の企業でも安心して導入できます。また、流通量が多いため、増設時の部品調達や中古品の利用もしやすいのが特徴です。

• 推奨機種：αZXシリーズ – 大規模から小規模まで対応できる高い拡張性と、IP電話時代に対応したクラウド連携機能も搭載した最新鋭の機種です。

NEC：大規模環境とハイブリッドへの強み

NECは、PBX分野で特に高い技術力を持っています。特徴は、大規模なコールセンター機能と、オンプレミスとクラウドを柔軟に組み合わせるハイブリッドシステムの構築に強い点です。全通話録音や高度な着信振り分けなど、応対品質向上に役立つ機能が充実しています。

• 推奨機種：Aspire6シリーズ – クラウド連携を強化しつつ、従来の安定性も維持。特にコールセンター機能や連携機能の豊富さが特徴です。

SAXA（サクサ）：中小企業に優しい高性能モデル

SAXAは、コストパフォーマンスに優れたビジネスフォンを提供しています。無駄を省きつつ、必要な機能（通話録音、留守番電話など）をしっかり搭載。デザイン性も高く、オフィスインテリアに馴染みやすい点も評価されています。中小企業やSOHOに最適なモデルが豊富です。

• 推奨機種：PLATIAⅢシリーズ – 拡張性とセキュリティを両立させた主力機種。中小企業の多様なニーズに対応できるバランスの良さが魅力です。

5. 失敗しない！ビジネスフォン選定のための8つのチェックポイント（詳細解説）

メーカー比較を理解した上で、導入を成功させるために絶対に確認すべき8つの具体的な項目を詳細に解説します。

5-1. チェックポイント1：必要な端末台数と最大同時通話数（回線数）

現在の従業員数に加え、今後3～5年の増員の計画を考慮に入れる必要があります。特に重要なのが同時通話数（外線数）です。外線数が少ないと、外部からの電話が「話し中」で繋がらないという事態が発生し、ビジネスチャンスの損失に繋がります。

• 計算目安：一般的に、社員3～5人に対し、外線1回線が目安とされます。応対頻度が高い業種（例：コールセンター、予約業）では、社員2人に対し1回線など、より多くの回線が必要になります。

5-2. チェックポイント2：必須機能と業務課題の解決

単に「電話ができればいい」ではなく、自社の具体的な業務課題を解決できるかという視点で機能を検討します。

5-3. チェックポイント3：回線の種類と通話コストの最適化

現在利用している回線（アナログ、ISDN、ひかり電話）が、導入機種に対応しているか確認が必要です。特に、コスト削減を目指すならIP電話（ひかり電話）への切り替えを検討すべきです。ISDNは2028年12月31日（日）でサービス終了となっております

• IP電話のメリット：基本料金や通話料が従来の固定電話回線より安価な場合が多く、特に長距離通話や、拠点間の通話が多い企業では大幅なコストダウンが見込めます。

5-4. チェックポイント4：将来的な拡張性と保守部品の流通量

ビジネスフォンは一度導入すると長期にわたり使用します。特にオンプレミス型の場合、主装置の電話機の最大収容数や電話回線の最大収容数が、将来的な増員や拠点増加に対応できるかを確認しましょう。また、メーカーのシェアが高いほど、製造終了後もビジネスフォン中古保守部品の流通が続きやすく、長期的な運用が容易になります。

5-5. チェックポイント5：導入コストとランニングコストの総合比較

初期費用だけでなく、5年、10年といった長期的な視点で、トータルコストを比較することが重要です。

• クラウドPBX型：初期費用は低いが、ID数に応じた月額費用が発生するため、利用者が増えるとランニングコストが膨らむ可能性があります。
• オンプレミス型：初期費用は高いが、月額費用は発生しない為、長期的な視点で見るとコストが安定する傾向があります。

5-6. チェックポイント6：既存システムとの連携（CTI・CRM）

顧客管理システム（CRM）や営業支援システム（SFA）とのCTI連携は、電話応対の質を劇的に向上させます。着信と同時に顧客情報がPCに表示されるため、迅速かつパーソナルな対応が可能になります。候補機種が利用中のシステムと連携可能か、事前に確認が必要です。

5-7. チェックポイント7：サポート体制と故障時の対応スピード

電話はビジネスの生命線です。万が一の故障やトラブル時に、迅速なサポートを受けられるかは非常に重要です。故障時の代替機の貸し出しがあるかなど、保守契約の内容を細かく確認しましょう。

5-8. チェックポイント8：電話機のデザインと操作性

電話機は社員が毎日使うツールです。操作性（ボタンの配置や液晶の見やすさ）が悪ければ、ミスの原因となり、業務効率が低下します。可能であれば、ショールームなどで実機を触り、社員が使いやすいデザイン・操作性であるかを確認することも大切です。

6. 【コスト削減の裏技】中古ビジネスフォンの活用と注意点

初期費用を抑えたい中小企業やスタートアップにとって、中古ビジネスフォンの導入は有効な選択肢の一つです。

6-1. 中古ビジネスフォン導入のメリットとデメリット

• メリット：
  • 初期費用の大幅削減：機器代を新品の半額以下に抑えられることが多いです。
  • 導入の迅速性：在庫があればすぐに導入できます。
  • 保守部品の確保：現在利用中の機種が生産終了している場合でも、増設用の同じ機種の部品を調達できる可能性があります。
• デメリット：
  • メーカー保証がない：通常、購入業者による独自の保証となります。
  • 寿命が短い：既に数年使用されているため、新品に比べ故障リスクが高まります。
  • 最新機能がない：クラウド連携など、最新機種が持つ高度な機能は利用できませんが在庫によっては現行品や1つ前の機種があるので相談しましょう

6-2. 中古品を選ぶ際の注意点

中古品を選ぶ際は、以下の点に特に注意が必要です。

1. 主装置の収容数：導入時、主装置の容量を確認し、電話機増設の可否や電話回線chアップの可否など必ず確認しましょう。
2. 保守契約の有無：中古品でも、購入後に業者と別途保守契約を結び、故障時の対応を確保しておくことが必須です。
3. 回線の種類：古い機種はIP電話回線に対応していない場合があるため、必ず対応回線を確認しましょう。

7. まとめ：最適なビジネスフォンを選定するロードマップ

最適なビジネスフォンを選ぶことは、単なるインフラ整備ではなく、企業の未来の成長を支える重要な投資です。以下のロードマップに従って、確実に選定を進めましょう。

7-1. 最適機種選定のための3ステップ

ステップ1：要件の明確化

• 必須要件：必要な同時通話数、端末台数、利用したいコア機能（モバイル内線など）を確定させる。
• 働き方：テレワークが中心か、オフィス勤務が中心かを確認し、クラウド型かオンプレミス型かを仮決定する。

ステップ2：メーカーの絞り込みと相見積もり

• メーカー選定：「4. メーカー比較8選」を参考に、安定性、コスト、機能性の優先順位に基づき、候補メーカーを3から4社に絞り込む。分からない場合はビジネスフォン販売業者や電話工事業者へ相談してください
• 相見積もり：複数の業者から導入コスト（内訳明記）、月額ランニングコスト、保守サポートの内容について相見積もりを取り、比較検討する。

ステップ3：最終決定と導入準備

• トータルコストとサポートの確認：初期費用だけでなく、5年間または10年間のトータルコストで最も有利な提案を選び、故障時の対応スピードと範囲（保守契約）を最終確認する。
• 導入：契約後、ビジネスフォン・電話工事の専門業者による現地調査、回線工事、主装置の設置・設定、電話機の設定を行い、導入完了となります。

最終チェックリスト：導入前に確認すべきこと

• 必要な同時通話数は確保できているか？
• 既存システム（CRM/SFA）との連携は可能か？
• 故障時のサポート体制（対応時間・代替機）は十分か？
• 今後の増員計画に対し、拡張性のあるシステムか？

ビジネスフォンの導入は、業務効率化と通信コスト最適化の鍵です。選定時は、同時通話数や内線数といった「規模」に加え、スマホ連携やテレワーク対応などの「機能」を検討しましょう。 信頼性重視なら実績あるNTT・SAXA（サクサ）・NCE等の従来型ビジネスフォンのオンプレミス型、初期費用を抑え柔軟に運用したいならクラウド型が適しています。将来の拡張性や保守サポート体制も確認し、自社の働き方に最適な一台を選ぶことが成功のポイントです。

新設・入替・価格・相見積もり等ご相談ください！

SAXA　PLATIAⅢ（3）Rの仕様　多機能電話機4台の場合

PT3000Std主装置R（PLATIAⅢ（3）R主装置）
ｼｭｿｳﾁｽｴｵｷﾖｳﾋﾝ-01A（主装置の足）
TD1010(W)×4台（18ボタン多機能電話機）
IPHO-02A(S)（ひかり電話直収ユニット）
FML1208(2P) （停電バッテリ）
PTA03135AR（16G　USBメモリ）

標準工事費
基本工事費（派遣費含む）
主装置設定・設置
電話機設置×4
FAX内線収容

電話機の台数やコードレス・受付電話機等、お客様のご要望に合わせてお見積りします！

■高品質・高信頼の音声通話環境

これまでの「UNIVERGE Aspire」シリーズの技術を継承し、高品質な音声通話を提供します。複数の通信キャリアに対応し、拡張性も向上しています
高品質・高信頼の音声通話環境：ポイント解説 1. IP・アナログ・デジタルの多様な回線に対応 IP回線（VoIP）、アナログ回線、ISDN など、多様な通信回線に対応し、柔軟なネットワーク構成が可能
新旧の通信インフラが混在する環境でも導入・運用がしやすい
2. エコーキャンセレーション／ノイズリダクション機能 通話時のハウリングや環境音を低減する技術を搭載
騒がしいオフィスや工場、介護施設などでも、クリアな音声品質を実現
3. 冗長構成・バックアップ対応で高信頼性 システムの**二重化（冗長構成）**が可能
例：コントロールユニットのバックアップ用ユニットを設置
停電や障害時でも業務への影響を最小限に抑えるフェイルオーバー機能を備える
4. QoS（Quality of Service）対応
ネットワーク上で音声通信の優先制御を行うことで、音声の遅延や途切れを防止
他のデータ通信（ファイル転送・動画会議など）と同時に使用しても、安定した音声品質を維持
5. 最新コーデック対応（G.722、G.729など）
高音質通話を可能にする**ワイドバンド音声コーデック（G.722など）**に対応
通話相手も対応していれば、より自然な会話が可能

■UCツールとの連携強化

UCツールとの連携強化：主な内容
1. クラウド型UCサービス「UNIVERGE BLUE」との統合
Aspire 6は、NECのクラウド型UCサービス「UNIVERGE BLUE」とのシームレスな連携を実現
統合コミュニケーション（音声、ビデオ、チャット、ファイル共有、会議など）を1つのプラットフォームで一元管理可能
オンプレミスとクラウドのハイブリッド運用もサポート
2. Microsoft Teamsとの連携
Microsoft Teamsとの**音声通話連携（通話の着信・発信）**に対応
社内のPBX（Aspire 6）とTeamsをつなぐことで、社外からの通話もTeams経由で受発信できる
3. スマートデバイスとの連携（モバイルUC）
スマートフォンに「UNIVERGE ST500」アプリを導入することで、スマホを社内内線端末として利用可能
在宅勤務や出張時でも、社内の電話番号での発着信が可能になり、テレワークやリモートワークに最適
4. プレゼンス管理とチャット機能
プレゼンス情報（在席・離席・取り込み中など）を活用し、的確なタイミングで連絡が取れる
チャット機能により、非同期コミュニケーションの効率化も図れる
これらの機能強化により、業務効率の向上やコミュニケーションの迅速化を実現。特に、クラウドとオンプレミスを連携させた柔軟な設計は、多様な働き方（オフィス・リモート・モバイル）に対応する現代のビジネスにフィットします


■スマートフォンとの連携

「UNIVERGE ST500」アプリを使用することで、iPhoneやAndroid端末に内線電話機能を提供します。これにより、ナースコール装置との連携が可能となり、介護施設などでの通話や連携がスムーズになります

スマートフォンとの連携機能：ポイント解説
1. 「UNIVERGE ST500」アプリの活用
スマートフォン（iOS／Android）に専用アプリ 「UNIVERGE ST500」 をインストールすることで、スマホが**社内電話機（内線端末）**として機能
モバイル端末でも「会社の代表番号」で発着信可能

<<メリット>>
テレワークでも内線通話が可能
外出中でもオフィス番号で電話が取れる（BYOD対応可）
2. ナースコール装置との連携（医療・福祉向け）
スマホ連携により、ナースコールをスマートフォンで直接受信／対応できる
特に介護施設・病院などで有効で、迅速な応答・対応が可能
3. 1番号・1端末運用が可能
社用スマホと社内電話が同一番号での一元管理可能（Dual Ringやフォーク機能など）
外線・内線を1台のスマートフォンで運用できるため、機器管理や通話コストの最適化が可能
4. セキュリティ機能
SIP登録時の暗号化対応（TLS/SRTP）により、通信内容の盗聴や改ざんを防止
紛失時のリモート制御（ログアウトや設定初期化）も可能
5. Wi-Fi／LTE両対応
通話は社内のWi-Fiネットワーク、社外ではLTE/5G回線を通じて行える
通信環境を自動で切り替えることで、音声通話の中断を最小限に

<<主な利用シーン>>
利用場所 利点
テレワーク 自宅で社内内線を使用し、在席管理や会議参加もスマホで完結 営業職 外出先でも代表番号から発信・着信でき、顧客対応がスムーズ 医療／介護 スマホでナースコールに即応でき、職員の動線短縮・効率化

■リモート保守管理

クラウド型統合管理サービス「NetMeister」を通じて、リモートでの保守管理が可能です。これにより、ネットワークシステムの運用管理業務の効率化が図れます
NEC「UNIVERGE Aspire 6」のリモート保守管理機能は、企業やIT管理者の運用負担を軽減し、障害対応や設定変更を迅速に行うための重要な機能です。以下に詳しく解説します

<<リモート保守管理の特徴（UNIVERGE Aspire 6）>>
1. 「NetMeister（ネットマイスター）」によるクラウド統合管理
NECのクラウド型統合管理サービス「NetMeister」と連携
Aspire 6をはじめ、ルーター、PBX、ネットワーク機器などをインターネット経由で一括管理可能
<<できること>>
リアルタイムの稼働状況確認（オンライン／オフライン、通話状況など）
ソフトウェアバージョンの確認・更新
通信障害やアラームの自動通知
設定のバックアップや復元
2. 障害発生時の迅速な対応
障害発生時にNetMeisterがアラート通知（メールなど）を送信
管理者は遠隔から即時に状況を確認・初期対応が可能
物理的な訪問が不要なため、保守コスト削減と対応スピードの向上が実現
3. 定期点検・アップデートもリモートで対応
ソフトウェアやファームウェアのアップデートを計画的にリモート配信可能
機器ごとに設定をテンプレート化し、多拠点展開でも効率よく導入・管理ができる
4. セキュアな接続と操作履歴の記録
リモート接続はSSL/TLSによって暗号化
管理者の操作はログとして記録され、**トレーサビリティ（操作履歴の追跡）**が確保される
5. 多拠点・複数端末の一元管理に最適
支社・工場・店舗など、全国にある複数拠点の機器をクラウド上から集中管理
管理者の移動負担を減らし、人手不足にも対応

<<活用シーンの一例>>
業種 利用例 小売チェーン 全国の店舗PBXの一括監視と障害時の即応 医療・福祉施設 ナースコールシステムと連携した通話機器の定期点検を遠隔対応 製造業 工場間通信設備のトラブル発生時、IT管理者が現地に行かず対応

カスタマーハラスメントは、以前は「クレーマー」と呼ばれていましたが、昨今では「カスタマーハラスメント（カスハラ）」へ置き換えられてます
お客様（カスタマー）と迷惑行為（ハラスメント）を組み合わせた造語がカスタマーハラスメントです
カスタマーハラスメントは、お客様から企業側が暴行、脅迫、暴言、不当な要求を受けます
いわゆる「迷惑行為」です

具体的な、カスタマーハラスメントの一例です

・長時間、クレームを言い続ける
・怒鳴ったり、屈辱的な発言を言う
・周囲の物を投げつけたり、暴力を振るう
・やり取りしている会話をSNS等のインターネットへアップする、または、アップするぞと脅す

企業側に落ち度がなく理不尽なクレームを言い続ける行為がカスタマーハラスメント（カスハラ）です

カスタマーハラスメントはクレームがエスカレートすると、犯罪行為にあたる場合があります

脅迫罪：2年以下の懲役、または30万円以下の罰金
大声で怒鳴ったり、物を投げたり、企業側の社員に直接暴力を振るわなくても、脅迫する行為

恐喝罪：10年以下の懲役
企業側の謝罪だけでは済ませず、何か他に誠意を見せろ、慰謝料を払えなどと脅す行為は、恐喝罪にあたります

威力業務妨害罪：3年以下の懲役、または50万円以下の罰金
大声で理不尽な事を言い、壁を殴ったり、机を叩いたりと、企業側の社員を怖がらせる行為

電話対応でのカスタマーハラスメント対策をご説明します

電話は相手の顔が見えないので、お客様側も、カスタマーハラスメントになるケースが多くなります

よく、大規模なコールセンターへ電話すると、
「この通話は品質向上のため録音させていただいております、予めご了承ください」と、ガイダンスが流れます
これはビジネスフォンシステムの「通話録音」となります

通話録音は、お客様と企業の通話を録音するシステムです
このビジネスフォン通話録音システムがあれば、後から通話内容が録音された「音声データ」を取り出し、保存する事ができます
カスタマーハラスメントの決定的な証拠となり、有効な手段です

更に、お客様側には「通話は録音しているからカスタマーハラスメントしないよう」抑制できます

カスタマーハラスメントに被害にあっている時にも、お客様側へ通話録音しており、証拠として音声が残ると、付言しても良いでしょう

ビジネスフォン通話録音システムは、大規模な電話設備が必要と思われがちですが、実は導入ハードルは低く中小企業でも採用可能です

導入方法は次の通りです

・ビジネスフォン主装置を通話録音システム対応の機器へ入替える
・主装置へ通話録音設定を行う
（音声データはデフォルトで主装置に入っているガイダンスを使用、もしくはオリジナル音声を吹き込む）
・音声データを取り出せるように既存ネットワークと主装置を接続する

通話録音対応ビジネスフォンは、次の通りです

・NECビジネスフォン　AspireUX・AspireWX・AspireWXPlus
・SAXAビジネスフォン　PLATIAシリーズ（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・ⅢR）

これらのビジネスフォンは主装置にデフォルトで通話録音機能が備えてある為、導入時に電話工事担当者が設定をすれば利用可能となり、大規模な通話録音システムは不要となります
当社にて整備済みの中古ビジネスフォンもご用意しておりますので、中小企業でも大きなコストをかけずに導入できるカスタマーハラスメント対策ビジネスフォンとなります

INSネット64・INSネット64ライトは1つの回線で同時2通話できるサービスです
アナログ回線は1回線1通話となります
以前は、NTTへ電話回線INSネット64を申し込むには、電話加入権（施設設置負担金）が必要となりNTT定価36,000円の費用が発生しておりました
その後、INSネット64ライトが登場し、月額料金は割高になるが電話加入権（施設設置負担金）が不要なプランが設定されております
また、INSネット64には様々なオプション設定があり法人回線では次のサービスが多く利用されております

・iナンバー：1回線で最大3つの電話番号が取得可能です
・ダイヤルインサービス：複数の電話番号を電話機別に着信させるサービス
・プッシュ回線：ダイヤル回線と比較し、プッシュ回線は発信・接続が早い
・代表組：INSネット64を2回線代表にして代表番号1番号を同時4通話まで可能になるサービス

このように複数の電話回線や電話番号が必要な法人には利便性が高く普及してきました

NTTのINSネット64・INSネット64ライトは2028年12月31日でサービス終了となりますが、「おとくライン」のISDN回線も同日に終了予定となります
そもそも、おとくラインとは？NTT局舎内にSoftBankの通信設備を作り、ISDN回線をNTT設備からSoftBank設備へ接続変更する直収型電話サービスとなります
多くの法人がおとくラインへ切り替えた背景には次のメリットがありました

・NTTと比較し、基本料金が割安
・固定電話への発信が全国一律8円（税別）
・SoftBank（携帯電話・スマートフォン）への通話料金が0円

モバイルでも法人契約の多かったSoftBankは、電話回線をおとくラインにすることで通話料0円を実現、会社の固定番号から外出先の営業へ通話しても無料、その他、取引先等のモバイルがSoftBankならば、これも通信料が発生しません

さらに、SoftBankはおとくラインを獲得する販売代理店を構築し、、おとくラインが急速に拡大しました

現在、Softbankは、おとくライン（ISDN回線）から、「おとく光」（光回線）への切り替えを促しており、これは、販売代理店の取り扱いは無く、Softbank直販のみとなっております

さて、上記で述べたように、INSネット64・INSネット64ライトは2028年12月31日でサービス終了となります
ビジネスフォン電話設備にどう影響があるか説明します

ISDN回線はサービス終了の為、現在の環境では、外線の発着信やFAX等、全ての電話回線が使えなくなります
ISDN回線を収容したビジネスフォン構成図は下記の通りです


では、単純にISDN回線から光回線へ移行すればよいのでしょうか？

それは、ご利用中のビジネスフォン主装置によって異なります

ビジネスフォンがひかり電話対応の主装置ならば、ひかり電話直収ユニットを実装すれば移行は可能となります
ひかり電話を収容したビジネスフォン構成図は下記の通りです


移行には電話工事エンジニアの設定が必要となり、訪問しての工事となります

手順として、NTTへISDN回線からひかり電話へ同番移行する旨を伝え、2～3週間程度で、開通となります

※注意点として、電話番号を取得した時にNTTからの番号払い出しであれば同番移行が出来ますがSoftbankのおとくラインからの払い出し番号に関しては、NTTへの同番移行はできません

では、ビジネスフォン主装置がひかり電話対応してない場合はどうでしょう

ひかり電話は2004年9月に始まったサービスとなります

それまで、ビジネスフォンメーカーも、アナログ回線やISDN回線のユニットしか製造しておりませんでした
ひかり電話の普及により、NTT・SAXA・NEC・日立・ナカヨ・OKI・岩通といったビジネスフォンメーカーもひかり電話対応のビジネスフォン主装置を製造し始めました
上記の事から2004年以前のビジネスフォン主装置は「ひかり電話非対応」となり、買い替えが必要になります

また、ビジネスフォンの法定耐用年数は税法上6年となっている為、メーカーのサポート期限も6年を設定する事が多く、新品での追加機器購入が出来なくなります